笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
次に、３節住宅費補助金7,006万6,000円のうち、建設課所管分は、社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）5,917万1,000円でございます。
次に、３節住宅費補助金7,006万6,000円のうち、建設課所管分は、社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）5,917万1,000円でございます。
次に、２節住宅費補助金1,827万7,000円のうち、建設課所管分は社会資本整備総合交付金、地域住宅支援1,220万1,000円でございます。内容としましては、狭あい道路整備事業としまして市道（笠）3502号線、（友）3207号線、（岩）東345号線の道路改良事業と、社会福祉課が所管します障害者リフォーム助成事業、管理課が所管します公営住宅子育て支援事業に関わる交付金でございます。
次に、５項住宅費、１目住宅管理費では、住宅建築物耐震改修等事業といたしまして、木造住宅の耐震改修等への支援として、耐震診断補助金及び耐震改修等補助金を合わせて400万円の追加、地域住宅支援事業では、定住促進及び地域活性化に向け、転入者の住宅取得を支援する住宅取得奨励補助金500万円の追加でございます。
５目建設費国庫補助金の４節地域住宅支援交付金に１５０万円の追加につきましては、耐震改修促進計画の改定に係る国からの交付金であります。 ５節公的賃貸住宅家賃対策調整補助金に１８０万円の追加につきましては、既存借上型公営住宅事業に係る国からの補助金であります。 ６節長流枝スマートインター線整備事業補助金に５００万円の追加につきましては、当事業に係る国からの補助金であります。
国庫支出金につきましては５億１,７７９万８千円の減と見込んでおりますが、その主な理由は、地域住宅支援交付金、地方創生拠点整備交付金、道路整備交付金などの減によるものであります。 道支出金につきましては４,４７０万９千円の減と見込んでおりますが、その主な理由は、中心経営体農地集積促進事業補助金、十勝が丘公園再整備事業補助金などの減によるものであります。
次に、２節住宅費補助金のうち建設課所管分は、社会資本整備総合交付金地域住宅支援2,998万6,000円でございます。内容としましては、狭あい道路整備事業としまして、市道（笠）2502号線、（笠）1011号線、（友）3207号線、（岩）東345号線の道路改良事業と、社会福祉課が所管します障害者リフォーム助成事業、管理課が所管します公営住宅子育て支援事業に関わる交付金でございます。
これは、社会資本整備総合交付金を活用した地域住宅支援事業について、公営住宅等長寿命化計画策定委託料や木造住宅耐震改修工事助成金など、令和２年度の事業費が確定したことに伴い減額いたそうとするものです。 同じページの８款５項２目子育て応援住宅管理費18節負担金補助及び交付金に66万7,000円を計上しております。
29ページになりますが、一番下段になりますが、目４土木費国庫補助金の１行目の道路メンテナンス事業補助金1,925万円から、30ページをお願いいたします、上から２段目の社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）4,208万6,000円までは、土木費関係の国庫補助金で、それぞれの事業に充てるため、総額で１億4,597万4,000円を見込んでおります。 31ページをお願いいたします。
家賃補助制度に対しては、2013年から国の補助、社会資本整備総合交付金、地域住宅支援分野効果促進事業が適用されるようになり、現在は、事業費の45％は補助金で賄えるようになったと仄聞しております。
続きまして、３目土木費国庫補助金3,779万5,000円の収入につきましては、社会資本整備総合交付金といたしまして、地域住宅支援分が30万で、補助率50％、栃木県住環境整備計画分が41万円、快適な社会基盤整備分が1,550万、補助率が50％、防災安全が783万5,000円、補助率が55％、同じく道路に係るものについては50％でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 学校教育課長。
それを意識しているのかどうか分かりませんが、帯広市自身も平成20年、平成29年に作成した社会資本整備総合計画の中の地域住宅支援の中で、中心市街地ゾーンというの設定してるんです。それは住区です。駅前住区と駅南住区になってます。人口は今減り続けてます。中心市街地も減り続けてます。一時期は帯広の人口は増えたけども、中心市街地は減った。帯広の人口が減り始めたら、中心市街地は増えた。
それを意識しているのかどうか分かりませんが、帯広市自身も平成20年、平成29年に作成した社会資本整備総合計画の中の地域住宅支援の中で、中心市街地ゾーンというの設定してるんです。それは住区です。駅前住区と駅南住区になってます。人口は今減り続けてます。中心市街地も減り続けてます。一時期は帯広の人口は増えたけども、中心市街地は減った。帯広の人口が減り始めたら、中心市街地は増えた。
また、５項住宅費、市営住宅維持管理事業では、池田団地の改修工事費620万7,720円を、地域住宅支援事業では、住宅リフォーム補助金80万円を、被災住宅応急修理支援事業では、応急修理支援業務委託料5,428万5,000円を、被災住宅修繕緊急支援事業では、修繕緊急支援補助金3,748万3,000円を、市営住宅維持管理事業（災害経費）では、被災箇所の補修費555万3,558円を、特定空家対策事業（災害経費
次に、２節住宅費補助金、社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）2,703万6,000円のうち、建設課の所管分につきましては2,275万円でございます。 主な内容といたしましては、狭あい道路整備事業といたしまして、市道（岩）西281号線、こちらは下郷になります、及び市道（笠）3502号線、こちらは笠間の上加賀田になりますが、そちらの道路の改良事業にかかわる交付金でございます。
表の１番目、予算書40ページ、第15款国庫支出金のうち社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）。これは真地市営住宅建替事業の実施設計分で１億430万円。 次に、防災安全交付金。これは200戸以上の市営住宅ストック総合改善事業で、壺川市営住宅２号棟の改修として9,352万7,000円。 次に、市営住宅建替事業補助金。これは石嶺、大名、宇栄原市営住宅３団地の建替事業で14億1,940万円。
15款２項４目土木費国庫補助金１節社会資本整備総合交付金のうち、地域住宅支援分として1,678万6,000円を見込んでおります。 94、95ページにお戻り願います。 同じく、５項１目住宅管理費18節負担金補助及び交付金に607万円を計上しております。これは木造住宅耐震改修工事助成補助金や危険ブロック塀等除却事業補助金を見込んでおり、これに充当する財源として20、21ページをお開きください。
その下の社会資本整備総合交付金（狭あい道路整備等促進事業）マイナス267万5,000円から、13ページになりますが、３行目の社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）マイナス1,588万7,000円までは、補助対象事業費の確定及び確定見込みによるものです。
続きまして、８款土木費、２項道路橋梁費では、道路橋梁維持補修事業として、市道外沼湯谷線の維持補修工事費177万9,000円を、３項河川費では、急傾斜地崩壊対策事業として、天津、龍ケ尾地区の県営急傾斜地崩壊対策事業負担金550万円、５項住宅費では、地域住宅支援事業で、住宅リフォーム補助金560万円をそれぞれ設定をいたしたいものでございます。
道路構造物定期点検事業の減額がありましたが、橋梁長寿命化事業、地域住宅支援交付金事業の増額が影響しました。 １０款教育費は、６億７,８０５万６,０００円の減額です。くにさき総合文化センター周辺整備事業の増額がありましたが、義務教育学校創設事業、安岐中央公民館建設事業の大幅な減額が影響しております。 １３款諸支出金は、３億９,７０４万２,０００円の増額です。
その主な要因は、地域住宅支援交付金、保育所等整備交付金などの増によるものであります。 道支出金は、前年度比１０億４,１５７万円増の３１億２千万円となっております。その主な要因は、産地パワーアップ事業補助金、食料産業・６次産業化事業補助金などの増によるものであります。 寄附金は、前年度比１億２,５５０万円増の４億３,３５５万円となっております。